「ニセモノ・パクリ商品」から
“貴社のブランド価値”
守りませんか?

US・EPO世界特許!※申請番号:2020-103179
ブロックチェーンとマルチシグを採用した世界初の「鑑定証明システム®」!
いつでもどこでもカンタンに「ホンモノ」鑑定!
世界初3つの特徴
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social significance 0 「鑑定証明
システム®」の社会的意義

good for everyone 「三方よし」

下記3点が、ブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用した弊社独自開発の「鑑定証明システム®」※による社会的意義です(「三方よし」)。

※ US・EPO世界特許「2020-103179」 および 国内特許 「第6894033号」

「鑑定証明システム」の社会意義

(1)貴社(売り手)

➀売上増大 「ニセモノ・パクリ商品」を排除することにより本来の利益を確保
➁ブランド力強化 貴社業界で差別化を図る完全な「真贋保証」アイテムをリリース
➂広告宣伝費削減 イノベーティブなブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)への取り組みによるSNS拡散効果の期待(AISAS効果)

(2)消費者(買い手)

➀安心なショッピング 「ホンモノ商品」をオムニチャネルで購入可能(EC上でも安心してショッピング可能)
➁商品の安全性 「ホンモノ商品」により安全に貴社商品を利用可能(人命に関わる事故多発)

(3)社会(世間)

➀「SDGs」 貴社のサステナビリティへの取り組みをブロックチェーンにより透明化
➁犯罪組織の撲滅 「ニセモノ・パクリ商品」を排除することにより犯罪組織を撲滅

definition
1
「鑑定証明
システム®」
とは?

1 special video of 「broadcast TV problem」 「地上波TV番組」
特集動画

2 official video of 「cryptomall authentication system®」 「鑑定証明システム®」
公式動画

3 patent of 「cryptomall authentication system®」 「鑑定証明システム®」
特許証

特許証画像

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problem
2
年間515兆円もの
被害総額!

ネットショッピングで
何でも購入できる現代

いつでもどこでもショッピングを楽しむことができ、便利である反⾯、購⼊した商品が実は「ニセモノ・パクリ商品」だったという事件が相次いでいます。

財務省の調査によると、2022年には「ニセモノ・パクリ商品」が与える世界経済への悪影響は515兆円にも上るといわれています。 ※1

さらに、米国Intellectual Propertyコミッションは、企業の全売上高の20%に及ぶ金額が現状が「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されていると発表しています。 ※2

つまり本来であれば、製造業者や著作者の売上になるはずだったものが、「ニセモノ・パクリ商品」に奪い取られてしまっているのです。

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solution 3 でもご安心ください!
これからは、
「鑑定証明システム®」が
すべて解決します!

1 what's the "cryptomall authentication system®”? 「鑑定証明システム®」
とは?

「鑑定証明システム®」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT(Non-Fungible Token)*」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ®」と「鑑定証明プラットフォーム®」とを組み合わせたシステムの総称です。

本システムにより製品の信憑性(真実性)および流通過程のトレーサビリティの透明性を立証することが可能。

なお、「鑑定証明システム®」を導入した製品の二次流通においても、唯一無二の「ホンモノ」証明を実現します!

*「NFT」とは、唯一無二の非代替性トークンの略語です。

「鑑定証明システム」とは?

2 what's the "cryptomall authentication chip®”? 「鑑定証明チップ®」
とは?

「鑑定証明チップ®」とは、製品へ直接組み込む独自のICチップ等のことをいいます。

各製品に応じ「繊維型“超”極小ICチップ」、「GPS機能を搭載した堅固なICチップ」、その他「QRコード」等、多種多様な形状・様式が存在し、埋入、貼着、その他包含などの応用が可能。

なお、「鑑定証明チップ®」をマルチシグ対応させることにより、唯一無二の「ホンモノ」証明を実現します!

「鑑定証明チップ」とは?

3 what's the "cryptomall authentication platform®”? 「鑑定証明プラット
フォーム®」とは?

「鑑定証明プラットフォーム®」とは、製品情報等をブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)、とりわけ「Ethereum ERC-1155規格」に記録するためのプラットフォームのことをいいます。

「鑑定証明プラットフォーム®」を利用し、「鑑定証明チップ®」と「ブロックチェーン」へ製品情報、物流情報、その他購入者情報(個人情報は匿名化)などを記録することが可能。

なお、「鑑定証明プラットフォーム®」に記録された情報は偽造や改ざんが一切不可能なため、唯一無二の「ホンモノ」証明を実現します!

「鑑定証明プラットフォーム」とは?

4 what's the blockchain? ブロックチェーン
とは?

ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます。

ブロックチェーンの以下3つの特徴、「追跡可能性」、「耐改ざん性」、そして「透明性※1」により、安全にデータを記録することが可能。

なお、ブロックチェーン上に記録された貴社製品情報は、第三者による偽造や改ざんが一切不可能なため、情報の永久管理を実現します。

*1 ブロックチェーンは、特定の国や企業だけが管理できる従来のデータベースと異なり(非中央集権的)、複数で監視することができ、透明性の担保が可能。

ブロックチェーン3つの特徴

追跡可能性
追跡可能性
耐改ざん性
耐改ざん性
透明性
透明性

5 what's the NFT(Non-Fungible Token) NFT(Non-Fungible Token)
とは?

NFTとはブロックチェーン上で発行および取引される、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

以下3つの特徴により、信頼性を担保しながら自由度の高い流通を可能にします。

NFT3つの特徴

非代替性
1.「非代替性」
デジタルデータに唯一無二(世の中に同じものが存在しない)の価値を持たせることが可能
つまり、1点ものの管理や所有者の判別などに効果を発揮!
取引可能性
2.「取引可能性」
暗号資産などと同様、所有者は持っているNFTを自由に移転、譲渡することが可能
つまり、流通過程でも情報の信頼性を担保できます。
透明性
3.「付加機能のプログラム可能性」
2次流通でメーカーに手数料が入るなどのプログラムを埋め込むことも可能
つまり、これからは製品がエンドユーザーに渡ったあとの流通においても様々なビジネスチャンスが広がります!

6 what's the multi-signature? マルチシグ認証
とは?

マルチシグとは、マルチシグネチャーの略称でトランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術のことです。

貴社製品に導入された複数の「鑑定証明チップ®」と「鑑定証明チップ®入りギャランティーカード」とのすべてが揃ってはじめて「唯一無二のホンモノの個体製品」である事実が立証されます。

つまり、一部分でも欠けると本物と証明ができないため、一部偽造された製品や、盗難品などを流通させる危険がなくなるのです!

マルチシグ認証とは?

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merits 4 「鑑定証明システム®」を導入すると
こんなことが実現します!

「鑑定証明システム®」
導入企業さまが得られる
5つのメリット

  • 1 貴社の「ニセモノ・パクリ商品」を100%排除!
  • 2 貴社の製品情報、物流情報、
    その他購入者情報(個人情報は匿名化)等を透明化!
  • 3 24時間365日、スマートフォン等からカンタン鑑定!
  • 4 GPS付き「鑑定証明チップ®」が盗難抑止力に!
  • 5 新たなブロックチェーンシステム開発コストは一切不要!

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how to introduce 5 「鑑定証明システム®」
導入までの
4つの手順

step1 introduce into your products. 貴社製品に「鑑定証明チップ®」を導入

まず、貴社製品に「鑑定証明チップ®」を導入。

製品への埋込や目立たない場所への貼着、その他「繊維型“超”極小マイクロチップ」の縫い込みなど多種多様のため、貴社製品に適した「鑑定証明チップ®」をご提案します。

まず、貴社製品に「鑑定証明チップ」を導入。

step2 issue your special guarantee card. 「鑑定証明チップ®」入り
ギャランティーカードを発行

次に、貴社専用の特別なギャランティーカードを発行し、下記2つをセットで販売。

①「鑑定証明システム®」を導入した貴社製品
②「鑑定証明チップ®」入りのギャランティーカード

①と②の両者の所有を条件としたマルチシグ認証を採用するため、精度の高い「ホンモノ」証明を実現します。

まず、「鑑定証明チップ」入りギャランティーカードを発行。

step3 record your product information above the block chain. 「鑑定証明プラットフォーム®」を通して製品情報をブロックチェーン上に記録

そして、製品やギャランティーカードに記録された製品および取引情報は、「鑑定証明プラットフォーム®」上にすべて記録。

これらの情報は偽造や改ざんが一切不可能なため、第三者による「ニセモノ・パクリ商品」の製造を防止します。

「鑑定証明プラットフォーム」を利用して偽造や改ざんが一切不可能な製品情報をブロックチェーン上に記録

step4 multisig appraisal by combining "cryptomall authentication chip" and guarantee card. 製品に導入された
「鑑定証明チップ®」×
ギャランティーカード
でマルチシグ鑑定

最後に、貴社製品に導入された「鑑定証明チップ®」と、「ギャランティーカード」両者すべてを、お客様がスマートフォンにダウンロードした「鑑定証明システム®」アプリで読み込み、鑑定。

鑑定証明が可能なため、貴社製品の「ニセモノ・パクリ商品」を100%排除します。

製品に導入された「鑑定証明チップ」とギャランティーカードでマルチシグ鑑定

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introduction industries 6 「鑑定証明システム®」の導入業界一例

  • 高級ブランド品業界

    高級ブランド品業界

    luxury brand

  • 自動車業界

    自動車業界

    automotive

  • 家電業界

    家電業界

    home appliance

  • 製薬業界

    製薬業界

    pharmaceutical

  • 食品業界

    食品業界

    food

  • 半導体業界

    半導体業界

    semiconductor

  • 農業組合

    農業組合

    agricultural

  • 不動産業界

    不動産業界

    real estate

  • 運送業界

    運送業界

    transportation

  • 医療機器業界

    医療機器業界

    medical device

  • 美容関連業界

    美容関連業界

    beauty

  • 出版業界

    出版業界

    publishing

  • 漁業関連業界

    漁業関連業界

    fishery

  • アート関連業界

    アート関連業界

    art work

  • ペット業界

    ペット業界

    pet

compare
7
真贋証明特許
比較一覧表

1 domestic patents related to authenticity (all) 真贋に係る国内特許(全て)

真贋に係る特許名称 鑑定証明
システム®
真贋判定システム ホログラムシート
および
ホログラム付きカード
製品の真贋鑑定システム
特許番号 2020-103179 2014-207890 2015-158605 2020-35197
特許取得企業・個人 cryptomall oü (株)日立システムズ 大日本印刷株式会社 藤森工業(株)
取得年 2021年 2013年 2015年 2018年
形状 ブロックチェーン(NFT)

ICチップ
ICチップ + パスワード ホログラムシーおよび
ホログラム付きカード
シリアルコード
(QR含む)
+
コードリーダー
読み取り照会
真贋度 ★★★★★ 【100%】 ★★ 【20%】 ★★ 【20%】 ★★★ 【30%】
セキュリティ性 ★★★★★ マルチシグ認証&
ブロックチェーン
(「追跡可能性」、
「耐改ざん性」、
「透明性」)
NFT(非代替性トークン)
★★ パスワードの
ハッキングが可能
偽造可能 ★★ シリアルコード
(QR含む)の
コピーが可能
機能性 ★★★★★ ブロックチェーン
(「追尾可能性」、
「耐改ざん性」、
「透明性」)
NFT(非代替性トークン)
★★★ 個別パスワード管理が
煩雑
★★ 機能が限定的 ★★★ 機能が限定的
連携性 ★★★★★ API連携対応
(すべてのシステムと
連携可能)
連携不可 連携不可 連携不可
デザイン性 ★★★★★ あらゆる形状の
「鑑定証明チップ®」の
存在により
商品デザインを保持
★★★★ ICチップは自由に
カスタマイズ可能
★★ 商品に実装が必要 ★★★ シリアルコード
(QR含む)
特有のデザインは
変更不可
経済性 ★★★★ 機能に対し安価 パスワード設定
システムが高価
★★★★★ ホログラムは
安価に生成可能
★★★★★ シリアルコード
(QR含む)は
安価に生成可能
属性 “非中央集権型”
真贋証明特許
“中央集権型”
真贋証明特許
“中央集権型”
真贋証明特許
“中央集権型”
真贋証明特許

2 domestic patents related to authenticity (all) 真贋に係る海外特許(全て)

真贋に係る特許名称 DIRECT INCENTIVE
AUTHENTICATION
LINK (DIAL) SYSTEM
PRODUCT AUTHENTICATION
DEVICES AND ASSOCIATED
METHODS
SYSTEMS AND METHODS IN
SUPPORT OF AUTHENTI
CATION OF AN ITEM
OPEN REGISTRY FOR
IDENTITY OF THINGS
特許番号 US 2008/0027814 A1 US 2012/0179517 A1 US 2015/0269570 A1 US 2017/0300928 A1
特許取得企業・個人 Michael Kulakwski, Robert
Kulakowski (USA)
Kam-Fai TANG,
Victor H.Yoyng (USA)
Charles Phan, Rune Wetlesen,
David Beddington
Ari Andricopoulos, Antti Aitio,
Ramanan Navaratnam(CH)
Chronicled, Inc. (USA)
取得年 2008年 2012年 2015年 2017年
形状 RFIDタグを製品に埋め込む 製品認証装置を使用しての
認証プロバイダと通信
ラベル+ICチップ + パスワード 識別タグ + アプリケーション
真贋度 【10%】 ★★ 【20%】 ★★★ 【30%】 ★★★ 【30%】
セキュリティ性 ★★ 人為的不正が可能 ★★ 人為的不正が可能 ★★ 人為的不正が可能 ★★ 人為的不正が可能
機能性 ★★ 機能が限定的 ★★ 機能が限定的 ★★★ 個別パスワード管理が煩雑 ★★ 機能が限定的
互換性 連携不可 連携不可 連携不可 連携不可
デザイン性 ★★★★★ 自由にカスタマイズ可能 ★★★★★ 自由なカスタマイズ不可能 ★★★★ ラベル、ICチップは
自由にカスタマイズ可能
★★★★★ 自由にカスタマイズ可能
経済性 ★★ 特定のRFIDリーダーが必要 高額な専用認証装置が必要 ★★ パスワード設定システムが高価 ★★ 識別タグのコストが高価
属性 “中央集権型” 真贋証明特許 “中央集権型” 真贋証明特許 “中央集権型” 真贋証明特許 “中央集権型” 真贋証明特許

price
8
料金表

項目 料金
お見積り 【無料】
初期費用 (要件定義書代行作成からシステム改修まで) ※ 上記①のお見積りにより確定
  • 月額費用
  • 「鑑定証明システム®︎」 ライセンス使用料金 「鑑定証明プラットフォーム®」 利用料金
貴社の売上高に応じ、上記①のお見積りにより確定。 要件を満たす場合全額【無料】(※5)。
※ 上記①のお見積りにより確定
「鑑定証明チップ®」費用 20円 / 1個 ~ ※ 上記①の「お見積り」により確定
ガス代費用 (1つの「鑑定証明チップR」へのブロックチェーン記録料金) ・「ETHガス代形式」= 0.02ETH(1点)/従量制 ・「コンソーシアム形式」=5万円(5万点まで)~/月額制

(※5)公的な社会貢献団体に日本円で100万円以上の寄付をされた場合、当該月より1年間のライセンス使用料金を全額【無料】といたします。

q&a
9
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  • what is "cryptomall authentication system®"? 「鑑定証明システム®」とは?
  • introduction process for "cryptomall authentication system®" 「鑑定証明システム®」の導入
    までのステップバイステップ
  • case studies of "cryptomall authentication system®" in 15 industries 「鑑定証明システム®」15業界
    での導入事例
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郵便番号postal code
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企業電話番号phone number
メールアドレスemail address
お問い合わせ内容inquiry details

※cryptomall japan株式会社ではお客さまの大切な個人情報を厳重に管理しております。お客さまからお預かりした個人情報は、弊社からの商品案内DMやメールマガジン配信、お客さまへのご連絡等に利用させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

about 会社情報

  • company 会社名

    cryptomall japan 株式会社

  • address 所在地

    〒107-0062
    東京都港区南青山1-12-3
    「LIFORK MINAMI AOYAMA」
    S(南棟)213号室

  • business description 主な事業内容

    • 日本特許(特許取得:第6894033号)「鑑定証明システム(R)」の導入支援事業
    • US・EPO世界特許(2020-103179)「鑑定証明システム(R)」の導入支援事業
    • ブロックチェーンシステム開発事業(「NFT:非代替性トークン」特化事業)
    • プロモーション事業
    • メディアレップ事業
  • officer 役員

    代表取締役:須江 剛

  • establishment 事業開始

    2020年5月1日

  • capital 資本金

    999万円

  • url 公式webサイト

    https://jp.crypto-mall.org

  • contact お問い合わせ

    email: support@crypto-mall.org
    free: 0120-000-287
    tel: 03-5843-1460
    fax: 03-5843-1461

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    cryptomall oü
    url: https://crypto-mall.org/

  • leading sponsor 弊社筆頭協賛企業

    一般社団法人 日本エストニア商工協会
    url: https://jecc.ee/

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