「ニセモノ・パクリ商品」から
“貴社のブランド価値”を
“NFT”で守りませんか？
social significance
「鑑定証明
システム®」の3つの社会的意義
good for everyone ～「三方よし」～
下記3点が、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した【特許取得済み】「鑑定証明システム®」※1による社会的意義です（「三方よし」）。
JP：第6894033号
EP：3926568
US：2021-0390557 A1
売り手（貴社）
ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した【特許取得済み】 「鑑定証明システム®」により、搾取されていた売上高を取り戻す
→ つまり売上増大
特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他商標権を保護
「鑑定証明システム®」を導入していない既存同業他社との差別化を実現
ブロックチェーンシステムにより、貴社従業員、外注システム開発会社、そして弊社ですら誰であっても不正・改ざんがほぼ不可能（「ゼロトラスト」）
買い手（消費者）
デジタル商品でもアナログ商品でも「ホンモノ商品」をオムニチャネル購入可能
商品のトレーサビリティ・サプライチェーンの透明化により安全な購入可能
世間
貴社の「CSR」としての、SDGs活動、寄付活動、その他社会貢献活動への取り組みをブロックチェーンにより透明化
「ニセモノ・パクリ商品」を排除することにより、犯罪組織が得ていた「515兆円」規模の売上を撲滅
problem
年間515兆円もの
被害総額！
ネットショッピングの普及に伴い
精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫
いつでもどこでもショッピングを楽しむことができ、便利である反⾯、購⼊した商品が実は「ニセモノ・パクリ商品」だったという事件が相次いでいます。
財務省の調査によると、2022年には「ニセモノ・パクリ商品」が与える世界経済への悪影響は「515兆円」にも上るといわれています※2。
また、米国Intellectual Propertyコミッションは、企業の全売上高の「20％」に及ぶ金額が「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されていると発表しています※3。
つまり本来であれば、製造業者や著作者の売上になるはずだったものが、「ニセモノ・パクリ商品」に奪い取られてしまっているのです。
まずは気軽に無料電話相談（通話料無料）
0120-000-287
10:00 ～ 19:00（土日祝祭日休業）
solution 
特許取得済み！ 真贋証明システム
～ 「鑑定証明システム®」とは ～
1 what is “cryptomall authentication system®”？ 「鑑定証明システム®」 とは？
「鑑定証明システム®」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT（non-fungible token）※4」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ®」と「鑑定証明プラットフォーム®」とを組み合わせたシステムの総称です※5。
本システムにより商品の信憑性（真実性）および流通過程のトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能。
なお、「鑑定証明システム®」を導入した商品の二次流通においても、唯一無二の「ホンモノ」証明を実現します！
「NFT」とは、唯一無二の非代替性トークンの略語です
JP：第6894033号
EP：3926568
US：2021-0390557 A1
2 what is “cryptomall authentication chip®”？ 「鑑定証明チップ®」とは？
「鑑定証明チップ®」とは、商品へ直接組み込む独自のＩＣチップ等のことをいいます。
各商品に応じ 「”超”極小 IC チップ」、「はく離型ICチップ」、その他「ぜい質型ICチップ」等、多種多様な形状・様式が存在し、埋入、貼着、その他包含などの応用が可能。
なお、「鑑定証明チップ®」をマルチシグ対応させることにより、唯一無二の「ホンモノ」証明を実現します！
3 what is “cryptomall authentication platform®”？ 「鑑定証明プラットフォーム®」とは？
「鑑定証明プラットフォーム®」とは、商品情報等をブロックチェーン技術（NFT：ethereum erc-721、1155）に記録するためのプラットフォームのことをいいます。
「鑑定証明プラットフォーム®」を利用し、「鑑定証明チップ®」と「ブロックチェーン」へ商品情報、物流情報、その他購入者情報（個人情報は匿名化）などを記録することが可能。
なお、「鑑定証明プラットフォーム®」に記録された情報は不正・改ざんがほぼ不可能なため、唯一無二の「ホンモノ」証明を実現します！
4 what is blockchain？ ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。
ブロックチェーンの以下3つの特徴、「追跡可能性」、「耐改ざん性」、そして「透明性※6」により、安全にデータを記録することが可能。
なお、ブロックチェーン上に記録された貴社商品情報は、第三者による不正・改ざんや改ざんがほぼ不可能なため、情報の半永久的管理を実現します。
ブロックチェーンは、特定の国や企業だけが管理できる従来のデータベース（中央集権型）と異なり、ネットワーク参加者全員で監視することができるため、透明性の担保が可能（非中央集権型）。
ブロックチェーン
3つの特徴
すべての取引データは、時系列順にブロックチェーン上に格納されるため、過去に遡って取引履歴を確認可能。
あるブロック内にあるデータを改ざんするには、後続のブロック内にあるデータもすべて修正しなければならないため、不正・改ざんが極めて困難。
すべての取引データは、ブロックチェーンネットワーク参加者全員により同期・共有。
5 what is NFT (non-fungible token)？ NFT（non-fungible token）とは？
「デジタルNFT」とは
「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータのこと」をいいます。
step 1.
商品のデジタルデータ※を作成します。
※ デジタルデータとは、コンピューターで処理可能な0と1の二進法で書き換えられた映像・音・数値・テキストなどのデータのことです。
step 2.
上記 step.1 で作成したデジタルデータを、mint（ブロックチェーンへ送信）することで、NFTアドレスおよびQRコードが自動生成されます。
「アナログNFT」とは
「アナログNFT」とは、物理的な商品に「鑑定証明チップ®」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。
step 1.
各商品にあわせ、2個以上の「鑑定証明チップ®」を用意します。
① 商品に直接組み込む「鑑定証明チップ®」（複数個）
②「鑑定証明チップ®」入りギャランティーカード（1枚）
step 2.
（例） ①Tシャツに「鑑定証明チップ®」を組み込みます。
② また、「鑑定証明チップ®」入りギャランティーカードを用意します。
③「鑑定証明チップ®」入りギャランティーカード（1枚）
step 3.
「鑑定証明チップ®」と「ブロックチェーン」の双方へ商品情報、 物流情報、その他購入者情報等を記録します。
記録された情報は、不正や改ざんがほぼ不可能です。
「ハイブリッドNFT®」とは
ハイブリッドの意味は「組み合わせる」です。
「ハイブリッドNFT®」とは、「『デジタルNFT』と『アナログNFT』を組み合わせたもの」をいいます。
1 “step.2” （ア） の 「デジタルNFT」 と、同じく 2 “step.2” （イ）～（ウ）の 「アナログNFT」 のすべてを 「鑑定証明システム®」 専用アプリケーションで認証して初めて真贋鑑定が可能です（マルチシグ認証）。
（ア） 「デジタルNFT」 と（イ）～（ウ） 「アナログNFT」のすべてが揃わなければ認証ができないため、精度・信頼性の高い真贋証明を担保することが可能です。
（ア） ～ （ウ） のすべてを認証すると、商品情報等がカンタンに確認できます。
6 what is the difference between “multi-sig authentication” and “single-sig authentication”？ 「マルチシグ認証」と「シングルシグ認証」の違いとは？
「マルチシグ認証」とは？
➀定義
マルチシグ（multi-sig）とは、マルチシグネチャー（multi-signature）の略称でトランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とするインターネット上におけるセキュリティ技術のことです。
マルチシグは鍵のペアが複数個必要なため、すべてが揃わない限り認証ができません。
したがって、真贋証明における強固で精度・信頼性の高い認証方法であり、ほぼ不正・改ざんができないことが特徴です。
②「マルチシグ認証」の3つのメリット
merit 1.
「ニセモノ・パクリ商品」の製作がほぼ不可能
例えば「商品（ICチップ入り）」に「鑑定書（ICチップ入り）」をつけて販売した場合、「商品（ICチップ入り）」と「鑑定書（ICチップ入り）」のすべてが揃わなければ 「この商品はホンモノである」 という認証ができないため、いずれか一つをすり替えたり一部分だけを偽造したりといった「ニセモノ・パクリ商品」の製作が極めて困難になります。
つまり「マルチシグ認証」は、複数の秘密鍵すべてが必要であるという理由から「ニセモノ・パクリ商品」の製作をほぼ不可能にすることができる真贋証明方法となります。
merit 2. 高セキュリテイ
また、認証に必要なすべての秘密鍵が揃わなければ 「この商品はホンモノである」 という認証ができないことにより、仮に第三者が勝手に情報を読み取ろうとしても「マルチシグ認証」を突破することは極めて困難となり、商品所有者（ユーザー）のプライバシー（個人情報）が守られます。
merit 3. 盗難を防止
さらに、「マルチシグ認証」によってすべてのカギが揃って初めて 「この商品はホンモノである」 という認証が可能なため、「商品（ICチップ入り）」単体を盗み出しても「ホンモノ商品」として流通させることができません。
つまり、盗難の抑止力にもなります。
「シングルシグ認証」とは？
➀定義
シングルシグ（single-sig）とは、シングルシグネチャー（single-signature）の略称でトランザクションの署名に1個のみの秘密鍵を必要とするインターネット上におけるセキュリティ技術のことです。
シングルシグは鍵のペアが存在せず、1個のみの秘密鍵があれば認証が可能となってしまいます。
つまり、1個のみの秘密鍵さえコピーできれば同じ商品の複製が可能であり、「ニセモノ・パクリ商品」の製作が非常に容易となります。
また、その秘密鍵情報が漏洩してしまうと第三者が容易に認証可能。商品情報、物流情報（トレーサビリティ・サプライチェーン）、その他所有者（ユーザー）のプライバシー（個人情報）等が即判明してしまうため「個人情報保護法違反」となる恐れがあります。
②「シングルシグ認証」の3つのデメリット
demerit 1. 「ニセモノ・パクリ商品」の製作が容易
例えば「商品（ICチップ入り）」に「鑑定書（ICチップ入り）」をつけずに販売した場合、「商品（ICチップ入り）」単体で 「この商品はホンモノである」 という認証が可能なため、いずれか一つをすり替えたり一部分だけを偽造したりといった「ニセモノ・パクリ商品」の製作が容易に可能となります。
つまり、「シングルシグ認証」は、1個のみの秘密鍵があれば認証が可能であるという理由から「ニセモノ・パクリ商品」を見極める精度・信頼性が低い真贋証明方法となります。
demerit 2. 低セキュリティ
また、たとえ「シングルシグ認証」にパスワード設定をしたとしても、そのパスワードごとコピーが可能であるため第三者が容易に認証可能。商品情報、物流情報（トレーサビリティ・サプライチェーン）、その他商品所有者（ユーザー）のプライバシー（個人情報）等の重要な情報が流出する恐れがあります。
demerit 3.盗難の抑止力とならない
さらに、「シングルシグ認証」によって「商品（ICチップ入り）」単体で 「この商品はホンモノである」 という認証が可能なため、「商品（ICチップ入り）」単体を盗み出して「ホンモノ商品」として流通させることができます。
つまり、盗難の抑止力となりません。
「マルチシグ認証」を採用している「鑑定証明システム®」
【特許取得済み】「鑑定証明システム®」は、「ブロックチェーン」、「NFT（非代替性トークン）」、そして「マルチシグ認証」を採用し、精度・信頼性の高い真贋証明を実現する技術です。
貴社商品に導入された複数の「鑑定証明チップ®」と「鑑定証明チップ®入りギャランティーカード」のすべてが揃って初めて「唯一無二のホンモノの個体商品」である事実が証明されます。
つまり、一部分でも欠けると「ホンモノ」証明ができないため、いずれか一つをすり替えたり一部分だけを偽造したりといった「ニセモノ・パクリ商品」の製作が極めて困難となります！
また、個人情報保護法等の観点からも安心・安全なショッピングが可能となり、商品を紛失しても所有者（ユーザー）の特定がしやすくなる（盗難抑止力）など、「マルチシグ認証」ならではのメリットも大きな特徴です！
7 what is “zero trust”？ 「ゼロトラスト」とは？
定義
「ゼロトラスト」とは、「何も信頼しない」を前提に講じるセキュリティ対策の考え方をいいます。
従来の考え方である「境界型」セキュリティでは、「社内は安全、外部は危険」という前提に基づき、「社内」と「社外」の境界線にセキュリティ対策を講じてきました。
しかし近年、クラウドサービスの普及やテレワークによる働く環境の多様化等により、企業ネットワークの内部と外部を隔てる「境界」そのものが曖昧化。その結果、「境界型」セキュリティでは、内部不正による情報漏えいやマルウェア感染等のリスクから情報資産を守ることが困難になりつつあります。
こうしたリスクを解消するのが、重要な情報資産やシステムにアクセスするものは「社内」「社外」を問わず全てを疑い検証することで脅威を防ぐ「ゼロトラスト」の考え方なのです。
ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、そしてマルチシグを採用し「ゼロトラスト」を実現する「鑑定証明システム®」
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。
NFT（非代替性トークン）とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。
マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます（シングルシグでは個人情報漏えい、盗難の危険性といった問題を解決できません）。
「鑑定証明システム®」はこれら技術により、貴社従業員や貴社外注システム開発会社等はもちろん、弊社ですら誰であっても不正・改ざんが不可能な「ゼロトラスト」のセキュリティ対策を実現しています。つまり、強固でしかも信頼性が高く多角的な「ホンモノ」証明が実現可能です。
8 special video of 「broadcast TV problem」 「地上波TV番組」
特集動画
9 official video of "cryptomall authentication system®" 「鑑定証明システム®」
公式動画
10 patent of "cryptomall authentication system®" 「鑑定証明システム®」
特許証
弊社はcryptomall ou社からライセンス使用を許諾された公式代理店です
まずは気軽に無料電話相談（通話料無料）
0120-000-287
10:00 ～ 19:00（土日祝祭日休業）
merits 
「鑑定証明システム®」を導入すると
こんなことが実現します！
「鑑定証明システム®」
導入企業さまが得られる
5つのメリット
-
1 貴社の「ニセモノ・パクリ商品」をほぼ100％排除！
※「鑑定証明システム」導入済み商品に限る
※「鑑定証明チップ」が正しく商品に装着されている場合 -
2 貴社の商品情報、物流情報、
その他購入者情報（個人情報は匿名化）等を透明化！ -
3 24時間365日、スマートフォン等からカンタン鑑定！
-
4 「鑑定証明チップ®」が盗難抑止力に！
-
5 新たなブロックチェーンシステム開発コストは不要！
まずは気軽に無料電話相談（通話料無料）
0120-000-287
10:00 ～ 19:00（土日祝祭日休業）
how to introduce 
「鑑定証明システム®」
導入までの
4つの手順
introduce into your products. 貴社商品に「鑑定証明チップ®」を導入
まず、貴社商品に「鑑定証明チップ®」を導入。
商品への埋込や目立たない場所への貼着、その他「繊維型“超”極小マイクロチップ」の縫い込みなど多種多様のため、貴社商品に適した「鑑定証明チップ®」をご提案します。
issue your special guarantee card. 「鑑定証明チップ®」入り
ギャランティーカードを発行
次に、貴社専用の特別なギャランティーカードを発行し、下記2つをセットで販売。
①「鑑定証明システム®」を導入した貴社商品
②「鑑定証明チップ®」入りのギャランティーカード
①と②の両者の所有を条件としたマルチシグ認証を採用するため、精度の高い「ホンモノ」証明を実現します。
record your product information above the block chain. 「鑑定証明プラットフォーム®」を通して商品情報をブロックチェーン上に記録
そして、商品やギャランティーカードに記録された商品および取引情報は、「鑑定証明プラットフォーム®」上にすべて記録。
これらの情報は偽造や改ざんがほぼ不可能なため、第三者による「ニセモノ・パクリ商品」の製造を防止します。
multisig appraisal by combining "cryptomall authentication chip" and guarantee card. 商品に導入された
「鑑定証明チップ®」×
ギャランティーカード
でマルチシグ鑑定
「鑑定証明システム®」アプリからの認証方法
最後に、貴社商品に導入された「鑑定証明チップ®」と、「ギャランティーカード」両者すべてを、お客様がスマートフォンにダウンロードした「鑑定証明システム®」アプリで読み込み、鑑定。
鑑定証明が可能なため、貴社商品の「ニセモノ・パクリ商品」をほぼ100％排除！
「鑑定証明システム」導入済み商品に限る
「鑑定証明チップ」が正しく商品に装着されている場合
鑑定結果の情報
鑑定証明を完了すると、以下の情報が結果ページに表示されます。
contents 1.
デジタルNFT商品情報
デジタルNFT化したコンテンツを表示可能
➀ NFT商品画像
➁ NFT商品動画
➂ NFT商品音声
➃ その他
※イメージ図
contents 2.
アナログNFT商品情報
アナログNFT化した商品情報を表示。（カスタム可能）
contents 3.
トレーサビリティ情報
生産者から消費者までのトレーサビリティ情報を表示。
※イメージ図
contents 4.
クリプトモール内での販売ページURL
※イメージ図
contents 6.
ブロックチェーンアドレス
※イメージ図
まずは気軽に無料電話相談（通話料無料）
0120-000-287
10:00 ～ 19:00（土日祝祭日休業）
introduction industries 
「鑑定証明システム®」の導入業界一例
-
高級ブランド品業界
luxury brand
-
リユース業界
reuse
-
インフラ機器業界
infrastructure
-
製薬業界
pharmaceutical
-
食品業界
food
-
半導体業界
semiconductor
-
農業組合
agricultural
-
不動産業界
real estate
-
運送業界
transportation
-
医療機器業界
medical device
-
美容関連業界
beauty
-
出版業界
publishing
-
漁業関連業界
fishery
-
アート関連業界
art work
-
ペット業界
pet
compare
真贋証明に関する
比較一覧
～ なぜ「鑑定証明システム®」なのか？ ～
1 真贋証明に関する比較表
| 年代 | 2000年～2020年ごろ | 2020年ごろ～ | ||
|---|---|---|---|---|
| 形式 |
・QRコード ・バーコード ・シリアルコード |
・ICチップ ・ホログラム |
・ICチップ |
「鑑定証明 チップ®」 |
QRコード 
バーコード 
シリアルコード |
ICチップ 
ホログラム |
ICチップ |
ICチップ 
ICチップ入り 
ICチップ入り 
ICチップ入り 
ICチップ入り 
ICチップ入り 
洗濯タグ 
電子透かし 
その他 いかなる形状のICチップでも |
|
| サーバー |
データベース （中央集権型） |
データベース （中央集権型） |
ブロックチェーン （非中央集権型） |
ブロックチェーン （非中央集権型） |
| セキュリティ性 | 不正・改ざん 可能 |
不正・改ざん 可能 |
不正・改ざん 可能 |
不正・改ざんほぼ不可能 |
| 国内特許取得企業 | 藤森工業（株） |
（株）日立システムズ 大日本印刷（株） |
ー |
2020年～ cryptomall ou （本社：エストニア） |
| 海外特許取得企業・個人 |
Kam-Fai TANG, Victor H.Yoyng （USA） |
Michael Kulakwski, Robert Kulakowski （USA） Chronicled, Inc. (USA) |
ー |
2020年～ cryptomall ou （本社：エストニア） |
| 認証方式 | なし | なし | シングルシグ | マルチシグ |
| 特徴 | ・模倣品の製作が可能 | ・模倣品の製作が可能 |
・模倣品の製作が可能 ・個人情報保護法に完全に準拠できない ・盗難時に商品の所有者を特定できない ・プライバシーの保護ができない |
模倣品の製作がほぼ不可能
個人情報保護法に準拠
盗難時に商品の所有者を プライバシーの保護が可能 |
弱← →強
真贋証明の強度
2 なぜブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を利用した真贋証明でなければならないのか？
不正・改ざんが可能な「中央集権型」
1の表に示すとおり、他社においても真贋鑑定に関する事業を行っていますが、それらは主に「中央集権型」です。
● 「中央集権型」の例 銀行などの金融機関では、その銀行自体が管理主体となって、取引情報などを中央にある巨大なコンピュータで集中管理しています。
データを集中管理する「中央集権型」システムの場合、自社従業員や外注システム開発会社等が恣意的に不正・改ざんが可能。
そのため、「中央集権型」のデータ管理システムでは、信頼度の高い真贋証明が担保できません。
データを集中管理する「中央集権型」システムの場合、自社従業員や外注システム開発会社等が恣意的に不正・改ざん可能。
そのため、「中央集権型」」のデータ管理システムでは、精度・信頼性の高い真贋証明が担保できません。
中央集権型
centralized type
不正・改ざんがほぼ不可能な「非中央集権型」
従来のデータベースは「中央集権型」であるのに対し、ブロックチェーンは「非中央集権型」のデータ管理システムです。
データを分散保持させる「非中央集権型」システムの場合、自社従業員や外注システム開発会社等による恣意的な不正・改ざんはほぼ不可能となります。
そのため、「非中央集権型」のデータ管理システムでは、極めて精度・信頼性の高い真贋証明が担保できます。
非中央集権型
decentralized
ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した
「鑑定証明システム®」
これまでは「非中央集権型」かつ「NFT（非代替性トークン）」を活用した真贋証明を担保するプラットフォームが存在しませんでした。
そのため、第三者による不正・改ざんがほぼ不可能な真贋証明を担保するシステムはこれまで存在しませんでした。
しかし、「鑑定証明システム®」はこの度、真贋証明に関するブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した独自開発のシステム特許※5を取得しました。
JP：第6894033号
EP：3926568
US：2021-0390557 A1
下記に示す、「ブロックチェーン」の3つの特徴と「NFT（非代替性トークン）」の3つの特徴により、唯一無二の真贋証明が可能です。
つまり、自社従業員や外注システム開発会社等はもちろん、弊社ですら誰であっても不正・改ざんはほぼ不可能です。
これにより、公平性・中立性を担保し、不正・改ざんができない「非中央集権型」システムとして他社技術と差別化されています。
price
料金表
step 1
お見積り
【無料】
step 2
初期費用
上記step1のお見積りにより確定 （要件定義書代行作成からシステム改修まで）
step 3-1
月額費用
「鑑定証明システム®」ライセンス利用料金 貴社の売上高に応じ、上記step1のお見積りにより確定
step 3-2
月額費用
「鑑定証明プラットフォーム®」利用料金 貴社の商品数に応じ、上記step1のお見積りにより確定
step 4-1
従量課金
「鑑定証明チップ®」費用 上記step1の「お見積り」により確定
step 4-2
従量課金
ガス代費用 （1つの「鑑定証明チップ®」へのブロックチェーン記録料金） ・「ETHガス代形式」＝ 0.02ETH（1点）/従量制 ・「弊社オリジナルブロックチェーン」＝５万円（5万点まで）～/月額制
q&a
Q&A
you can know more!
もっと詳しく知りたい方へ
特許内容全公開
小冊子を 無料 で
プレゼントいたします！
世界初の
ノウハウを掲載！
- what is "cryptomall authentication system®"? 「鑑定証明システム®」とは？
- introduction process for "cryptomall authentication system®" 「鑑定証明システム®」の導入
までのステップバイステップ - case studies of "cryptomall authentication system®" in 15 industries 「鑑定証明システム®」15業界
での導入事例 - about contract procedure ご契約手順
- about contract procedure fee ご契約料金
※クリプトモールジャパンは、クリプトモールオーユー社から
許諾を受けてシステムの販売・提供を行っています。
ブロックチェーン技術や「鑑定証明システム®」、
その他導入事例がもっと詳しく分かる小冊子。
まずは下記よりお気軽にお問い合わせください。
下記フォームでは、同業者さまからの
お問い合わせはお断りしております。
contact us お問い合わせ
about 会社情報
-
company 会社名
cryptomall japan 株式会社
-
address 所在地
【本店】
〒107-0062 東京都港区南青山3-8-40
青山センタービル2F
【本社】
〒107-0062 東京都港区南青山1-12-3 「LIFORK MINAMI AOYAMA」 S（南棟）213 -
business description 主な事業内容
- 「鑑定証明システム®」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）の導入支援事業
- ブロックチェーンシステム開発事業（「NFT：非代替性トークン」特化事業）
- 「ハイブリッドNFTマーケットプレイス®」運営事業
- プロモーション事業
- メディアレップ事業
-
officer 役員
代表取締役：須江 剛
-
number of employees 従業員数
13名
-
establishment 事業開始
2020年5月1日
-
capital 資本金
3,000万円（資本準備金を含む）
-
url 公式webサイト
-
contact お問い合わせ
email: support@crypto-mall.org
free: 0120-000-287
tel: 03-5843-1460
fax: 03-5843-1461 -
affiliated companies 関連企業
cryptomall oü
url: https://global.crypto-mall.org/ -
leading sponsor 弊社筆頭協賛企業
一般社団法人 日本エストニア商工協会
url: https://jecc.ee/ -
member organization 所属団体
-
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)：準会員
url: https://cryptocurrency-association.org/ -
一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）：会員企業
url: https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/ -
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 (JBA)：正会員
url: https://jba-web.jp/ -
一般社団法人 DeFi協会 (JDA)：正会員
url: https://www.jda-defi.org/
-
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)：準会員
無料 特許内容全公開小冊子特別
プレゼント中！
